長崎県の小学校教員の競争倍率低下。地方で仕事を選ぶなら学校の先生はなりやすく働きやすい職業。


もろもろ考えてみますと…


かつて教員はなりたくてもなれない職業だった

2005年くらいでしょうか。

ボクの知り合いが小学校教員になりたくて、毎年採用試験を受けていましたがなかなか合格しませんでした。

ボクの地元は長崎県なのですが、たぶん、そのころの競争倍率は20倍くらいあったのではないでしょうか。

地方の長崎県は、高倍率でしたが逆に関東の方では、団塊の世代の大量退職に伴い徐々に教員不足になっていたようです。

それで、その知り合いは神奈川県だったかな、とにかく他県の教員採用試験を受験して一発合格しました。

他にも、ボクの周りには受験してもなかなか合格できず、臨時の教員をしている人が多かったのですが、次々と他県を受験して合格して長崎県を去って行きました。

だってねぇ。

年頃になれば、結婚も考えるし、家庭を持つとなれば臨時の教員だと将来が不安ですもの。

まさに、人材の流出であり、もしかしたら他職でもそのようなことが起きているのだとすれば、地方の人口は減り、関東の人口は増えるという現象が起きる理由も納得できます。

 

九州は人材確保の戦国時代

ここ数年の倍率は1.5倍(実質1.2倍?)

ところが、ここ数年の長崎県の小学校教員の採用人数は約200人。

競争倍率は、約1.5倍となっています。

その中には、恐らく他県・他職と併願している人もいて2次試験を受ける頃には、欠席する人もいると聞いていますので、実質倍率はもっと低いと考えられます。

地方の方では、関東方面からちょっと遅れて団塊の世代の大量退職の波が押し寄せてきているようです。

もしかしたら、よほど成績が悪くない限り、受験すれば合格するのかもしれません。

教員免許という資格は必要ですが、こんなに易々と仕事につけるという職はあまり見当たりません。

また、教員になれば通常の公務員より高い給料も保証されます。

これは、全国的な傾向らしく、福岡県などは実質倍率は1.05倍という話も聞きました。

どこの県も教員不足ですので、現在は人材を確保することが必須です。

ですので、水面下では教員という人材の取り合いがなされているという現状です。

 

教員採用試験を落ちても声がかかる

ボクの息子は、現在福岡県で教員をしていますが彼から聞いた話によると…。

大学生4年次に教員採用試験が不合格になった人たちの中には、他県から来ている人たちがいるわけですが、当然大学を卒業したら、その先の生き方を考えなければなりません。

福岡に残るつもりがない人は、卒業を期に賃貸アパートは契約を延長しないのが普通だと思います。

その決断をする前に、1~2月頃、福岡県の教育委員会から電話がかかってくるのだそうです。

「福岡県の学校で臨時で働きませんか?」

働き口があれば、福岡にとどまります。

しかも教員を目指しているのであれば、願ってもないチャンスです。

臨時で働きながら、また教員採用試験を目指せば良いのです。

そして、福岡の学校に慣れれば、他県出身でも福岡の教員を目指すということらしいです。

出身地である地元の教育委員会からも、同じような電話がかかってくる人がいるそうです。

教員採用試験を落ちても、引く手あまたですね。

 

個人情報の扱いが厳しいこのご時世に、どうやって不合格者の電話番号がわかるのか疑問ですが、おそらく学生さんが複数の県に臨時の教員の登録をしているのでしょう。

かつては、教員になりたい人が必死でしたが、今では雇う方が必死に人を探している感じがします。

 

長崎県の教員採用試験の仕組み

他県で現在教員をしている人も受験しやすい

令和元年度の教員採用試験での大きな変更点は、他県、特に関東方面で現在教員をしている人を対象に、東京会場(筑波大学東京キャンパス)で採用試験を実施するというものです。

昨年度までも、1次試験と2次試験の実技適正を免除して受験しやすいようにしていました。

しかし、関東から長崎までは遠いので、旅費を支払ってまで長崎にやって来て受験するというのは大変でしょう。

今回、関東が受験会場となることで、受験しやすくなります。

試験内容も主に面接ということなので、日頃の業務内容が試験の内容ですので、普段から真面目にがんばっていれば、そう難しい内容ではないでしょう。

長崎県の競争倍率が高かった頃、関東地方の教員採用試験を受けて合格した人たちが、もし地元長崎で教員をしたいと思うのであれば、これは大チャンスですね。

 

離島枠という特別枠がある

これも長崎県ならではの受験制度でしょうか。

長崎県は、九州の他の県に比べると対馬、壱岐、五島など多くの離島を抱えています。

本土部に比べると島部の方が過疎化が進んでいると思われますが、島出身の教員志望者が少なくなり、島部の教員不足はさらに深刻です。

長崎県は、教員が県全体を対象に異動していきますが、一定のルールがあって、決まった年数しか離島の学校に勤務しないので、異動だけでは離島部の教員数を確保できないのです。

そこで、教員採用試験の段階から、離島勤務でもいいですよーという人を募集している訳です。

ただし、通常、他地域から離島の学校に勤務する場合は3年を限度としていますが、離島枠で採用されると新任から10年離島で勤務しなければなりません。

採用試験の競争倍率は下がっていますが、どうしても教員になりたいという人は、離島枠で出願すると合格しやすいかもしれませんね。

また、他県出身者など長崎県にゆかりのない人は、どうせ長崎県のどこにも根がないわけですから、思い切って離島からスタートするのもいいかもしれません。

どちらにしても、この制度もどうしても教員になりたい人にはチャンスですね。

 

長崎で臨時の教員をすると有利に

全国的な傾向として教員が不足しているという話は前にもお話ししました。

これは、正式採用の教員だけの話ではありません。

お産や病気で休む先生の代わりをつとめる臨時の教員も不足しているのです。

そこで、長崎県では臨時の教員を一定務めた人を採用試験で優遇することによって、臨時の教員を確保している面もあります。

優遇には大きく2つあります。

 

①臨免

平成 31 年度において、本県公立小・中・高等学校・特別 支援学校に教職員として臨時的に任用されている者(非常 勤講師を含む)で、平成 26~平成 31 年度において、3か 年度(障害者特別採用選考は2か年度)以上臨時的任用等 教員を経験し、優秀と認められる者(各年度の任用期間は、 長短にかかわらず1年と算定する) 。なお、本県以外の国 公立学校において本務教員の経験又は臨時的任用等教員としての勤務経験がある者で、申請時に平成 26~30 年度 までの勤務を証明できるものを提出すれば、勤務歴に加えることができる。

令和2年度 長崎県公立学校教員採用 選 考 試 験 実 施 要 項より

 

②通免

令和2年度採用選考試験(小学校教諭)の第1次試験の全てを免除する「通知書」が発行された者。ただし、小学校 を受験する者に限る。

令和2年度 長崎県公立学校教員採用 選 考 試 験 実 施 要 項より

第1次試験の全てを免除する「通知書」というのは、前年度の教員採用試験の2次試験での不合格者で、長崎県の臨時の教員を申請した人に発行されるようです。

大学卒業後に教員を目指す人は、勉強に専念するか、臨時の先生をしながら勉強するかのどちらかだと思われます。

しかし、実際は臨時の先生をしながら勉強をするのは大変ですので、①や②の免除がもらえれば、試験のための勉強をする必要がなくなります。

また、2次試験では、授業形式のテストもあるみたいですので、免除をもらいつつ、臨時として現場で働いて授業スキルを伸ばすというのは受験者にとってはありがたいシステムだと思います。

 

地元で教員をするメリット

家族相互の助け合い

何の仕事でもそうですが、家庭の基盤がないと良い仕事はできません。

ワークライフバランスが大事とも言われます。

家庭を持って、子どもができると自分の両親に助けてもらながら子育てをしていくことも可能です。

子どもにとっても、おじいちゃん、おばあちゃんと身近に会えるというのは良い環境です。

教員の働き方改革が叫ばれ、ずいぶん労働環境は良くなったのかもしれませんが、学校の先生の仕事は楽ではありません。

身近に助けてくれる親族がいるのといないのでは、大きな差です。

そういう意味でも、長崎県が他県に出て教員をしている先生たちが、地元に戻りやすいような受験システムを作っている今がチャンスかもしれません。

 

まとめ

長崎県の小学校教員、競争倍率の変化が、ここ15年で、20倍から1.5倍となりました。

教員免許さえ持っていれば、小学校の先生になりやすくなったということです。

また、当時採用が少なく長崎県の教員になれなくて、他県で教員をしている人がもし、長崎県も戻って教員をしたいと思うならば、かなり優遇された受験ができる。

この願書の締め切りが、令和元年の場合は、9月13日(金)までです。

まだ、間に合いますよ!




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