【恐怖の熟年離婚11-1】財産分与で将来もらうかもしれない退職金が狙われている。こんなのあり?

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冤罪離婚編


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ありもしない浮気を疑われ、妻から申し立てられた離婚調停も今回で5回目を迎えます。

これまでの調停で、離婚に双方同意、婚姻費、子の親権問題(成人しているため調停内容から除外)、年金分割について合意形成ができました。

残る課題は、財産分与や慰謝料にかかる問題です。

 

第5回離婚調停に向けて、事前に弁護士さんと打ち合わせを行いました。

その様子はこちら。

【恐怖の熟年離婚10-1】調停に向け弁護士さんと打ち合わせ。次こそは争点を明確にしたい。

 

そして、いよいよ第5回離婚調停を迎えます。

本格的な論戦の開始です。

 

退職金は財産分与の対象になるのか。

資産状況は問題なし

ボクの資産については、全ての所持口座の残金、生命保険の解約金、自宅の資産価値及びローンの支払い状況を資料として提出しています。

資料はそれぞれの金融機関が発行したものです。

そして、その資料をボクが改ざんすることは不可能です。

 

これについては、特に疑義がある資料はなく、相手側からこれ以上の質問はありませんでした。

ボク
ボク
ふむ。ここは整理できたということだな。

 

資産運用は財産分与に影響を与える要因ではない

これまでの学資保険や給与の使途については、下記のものを提出しています。

  1. 学資保険の満期金額
  2. 通帳の送金記録
  3. 給与所得の源泉徴収票
  4. 家計の大まかな収支決算(1年間)

 

1~3については、これも金融機関や公的機関が発行している証明書ですので、相手側から特に指摘はありませんでした。

ボクが作成した収支決算書についても、1~3の証明書と大きなずれもなく、問題となるような物ではないようです。

 

しかし、妻はおかしいとこだわっているようでした。

何がおかしいのかは具体的に指摘せず、数字とにらめっこしている状態だそうです。

これまで何度も資料を示しながら、ボクが説明を試みた内容です。

 

第三者が説得してみたらどうでしょうか。

なかなか話が進まないので、相手側弁護士が少しの金額のずれは、今回の財産分与に大きな影響は無いと説得にかかりますが、なかなか納得しません。

妻の頭の中では、不正をしている夫の姿、それが真実として焼き付けられていますので、なかなか考えを変えることはできないでしょう。

調停員さんも少し困っていました。

そこで、この件については、次回までに妻がじっくり資料を見て、おかしいところがあれば指摘するということになりました。

元妻
元妻
必ず不正を暴いてやる!
財産分与では、こだわる部分ではないんだけどね。
ボク
ボク

 

財産分与に将来もらうかもしれない退職金が含まれるのかどうかが問題

○こちら側の提示金額

住宅の資産価値 ー 住宅ローンの残高 = -150万円
銀行残高の合計‥約20万円
生命保険解約金‥約200万円
ー150+20+200=70・・・①
この①がボクの現在の資産状況になります。
ここに、まだこちら側に資料が提出されていませんが、妻側の資産を②としますと、
(①+②)÷2=一人当たりの財産分与
となります。
○相手側の主張
相手側は、妻の資産については一切明かしていません。
その上で、2点主張してきています。
  1. 住宅を売却すれば、住宅ローンの残高を上回るのではないか。
  2. 現在離職したときの退職金も財産分与の対象である。

 

通帳の記録や各所証明書には、突っ込みどころがありません。

やはり、予想どおり退職金が狙われています。

ボク
ボク
ついに本丸を狙ってきたか!

 

解決に向けての駆け引き

「たられば」との戦い

住宅の資産価値について、こちら側は固定資産税算定のための基礎資料を根拠にしています。

ですので、価額がぶれることはありません

【恐怖の熟年離婚8-3】マイナス評価や共有持分。不動産持分に関する財産分与が難しい。

 

それに対して、相手側は複数の業者による大まかな試算をもとにしています。

これは、自宅を売却したらとか高額で売れればいう仮定のもと、業者が最大売却価格はこれだけですよと提示している金額です。

しかし、実際売却するとなると、査定によりどんどん評価額は落ちていき、最終的には最大売却価格の半額以下という話も珍しくありません。

傷1つで価格が大きく変動するバイクや車の買い取りと同様、査定前に業者が示している金額は信頼できません。

この価格で財産分与の金額を決定するというのは乱暴な話です。

財産分与は、公的機関が証明した正確な金額で行うことをこちらとしては主張していきます。

 

退職金はもらえないこともある

相手側の切り札として、退職金の分割を要求してきています。

確かに退職金は、給与所得の積み立てと見なされ、財産分与の対象として分割されている判例が確かにあります。

このことについては、こちら側の弁護士さんも「微妙ですね」と警戒心を示します。

過去の判例に基づけば、残り在職年数10年くらいが、財産分与の対象になるかならないかのラインになるようです。

ボクの残り在職年数が約10年。

この残り在職年数、そしてボクの職種では、離婚裁判になったときに将来もらうであろう退職金が財産分与の対象になるかもしれないとのことでした。

もし、そうだとするなら、尚更のこと、財産分与についてはこの離婚調停で決着をつけたいところです。

 

山形先生
山形先生
調停できちんとケリをつけておいた方が良いですね。

 

現在は、裁判ではなく離婚調停中ですので、まずは退職金は財産分与の対象にならないという主張を次のような根拠で行ってきます。

 

  • 退職金は10年後の不確定な未来に支払い予定のものであること。
  • 勤務可能年数を10年残して離職することはできないこと。
  • 退職金を前払いで受け取ることはできないこと。

 

退職金については、離婚裁判になると、どのような判決が出るか読めません。

ですので、できるだけ調停において整理する必要があります。

最悪、こちらも痛みを伴いますが、解決金として一定金額を支払い、相手を納得させることも必要かもしれません。

ボク
ボク
早期解決できるなら、解決金を支払うつもりです。

 

情的な切り口では子供のことも考えなければならない

自宅については、実際に売却すれば、現在のローンを上回る金額で売却することができるかもしれません。

しかし、そのことで得られる金額は微々たるものです。

それに売却により、2人の子どもがそれぞれ自宅で保管している私物もどうにかしなければなりません。

アパートで生活している2人の子どもには私物を保管することは無理です。

 

そして、子どもが地元に帰省したときにどこに泊まるのか。

 

子どもらにとって自宅は、便利な倉庫であり帰省時の拠点でもあるわけです。

微々たる金額を得るために、2人の子どもにも迷惑をかけるのか?

このことを親としては考えるべきです。

 

まとめ

ある程度予想していましたが、財産分与で最も困難な争点は次の2つです。

 

  1. 自宅の売却問題
  2. 将来受け取り予定の退職金の分割

 

しかし、争点が明確になった分、離婚調停は大きく進んだと言えます。

まだ、妻は給与所得を隠しているとか、子どもの学資を不正に使い込んでいると疑っているようです。

 

このことについては、相手側弁護士もしっかり説明しているようです。

この時点で、こちら側が慰謝料を支払うという流れは考えられません。

ですので、こちらとしては、財産分与1本に絞って粛々と調停を進めていくことにします。

 

離婚調停が始まって約半年が過ぎました。

次回は、第6回離婚調停となります。

【恐怖の熟年離婚12-1】またもや妻の欠席で再び停滞する離婚調停。このまま調停不調になれば双方ダメージが大きい。

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